マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、「マネー・ローンダリング等」といいます。)を防止することが、国内外において重要な課題となっていることを踏まえ、マネー・ローンダリング等防止対策の重要性を強く認識し、経営上の重要課題の1つとして位置づけ、以下の内部管理態勢を構築し、業務を遂行します。

  1. 組織体制
    1. (1)当金庫理事会は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策の重要性を認識し、経営上の重要課題の1つとして位置づけ、その対策に深く関与してまいります。
    2. (2)当金庫は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策の責任者を総務部担当役員、統括部署を総務部とし、関係部署連携の下、マネー・ローンダリング等に対して、金庫全体で適切に対応します。
  2. 運営方針

    当金庫は、マネー・ローンダリング等に係る防止対策のための各種法令を遵守し、本人確認、取引時確認、その他必要な顧客管理措置を適切に実施します。
  3. 疑わしい取引の届出

    当金庫は、営業店からの報告、または取引モニタリングでの検出による「疑わしい取引」について、速やかに当局へ届出いたします。
  4. 役職員の研修

    当金庫は、全職員向けの研修や、その役割に応じ必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、マネー・ローンダリング等防止に関する職員の知識習得、意識向上を図ります。
  5. 実効性の検証

    当金庫は、独立した監査部門により、マネー・ローンダリングに係る防止対策に関する実効性および遵守状況を定期的に監査・検証し、その結果を踏まえ、必要に応じて改善を行い、継続して内部管理態勢の強化を図ります。

平成30年9月制定